給料未払いはよくある？
楽しく稼げる仕事として人気が高まっているキャバクラですが、正直に言えばきちんとした優良店ばかりではないのが現実です。
良い店なら、キャストが楽しく働けるようお店側も心を尽くすものですが、そうでない店の場合、キャストの給料をごまかしたり、辞めることを伝えると、「不正退店だから今月の給料はないよ」などとうそぶいたり、といったことも起きがちです。
お金のトラブルが起きると、キャバ嬢の方がどうしても立場が弱くなってしまうので、そのまま泣き寝入り…ということも多々あるようです。
しかし「給料を払わない」と言うお店の主張は、法律上は絶対に通らないものです。
そこで今日は、真面目に働いていたキャバ嬢が損をしないようにするための対処法についてお伝えします。
万が一遭遇したらどうすべきか？
とるべき対策は主に二つです。
- 内容証明を送る
- 労働基準監督署に相談する
「給料を払って下さい」と訴えても取り合ってもらえなかったり、携帯に出なかったりした場合には、まず内容証明を送ります。
いつからいつまでこれくらい働いたのに、貰えるはずの給料～万円が未払いであり、払ってほしいというあなたの要求を書面にしたものです。
もし自分のお客様に弁護士がいればお願いしてやってもらった方が良いかもしれません。
書面は3通、相手に送る分と、自分の控えと、郵便局で保管するためのものが必要です。これで、あなたが先方に対してこういう内容を訴えているという証明になります。
ところが内容証明を送っても、無視されれば終わりです。宛先不明で返ってくるケースも多いです。
が、とりあえずあなたが行動を起こしたという証明になります。
ですので自分のお客様である弁護士にお願いしておければ、この後の対策も協力してもらえます。
次に労働基準監督署は、こうしたトラブルで困っている人が相談出来る機関ですが、労基署に相談すればトラブルが解決する、という過度な期待をしてはいけません。
労基署の人はまず「自分で頑張って交渉しましょう」「そういう悪質な店は多いから、指導したり裁判したりは出来るけど、あなたも大変だよ」と、事なかれ主義的なことを言ってくるかもしれません。
内容証明を既に送ったこと、裁判も辞さないことなどを伝えると、あなたの本気度が伝わります。強気で行くことが必須です。
解決策を真剣に考えてくれるでしょう。
本気度を伝えるためにも、電話相談ではなく、直接足を運びましょう。労基署の人も人間です。電話越しだと、「まあやめておきなさい」的なことを言いやすいですが、実際に困っている人が目の前にいれば、助けてあげたくなるのが人情です。
行き先は、自分の家のエリアではなく、店が属するエリアの労基署に行ってください。
労基署は、お店に対して「給料をきちんと支払うように」という指導をしてくれます。強制力はありませんので、店側が応じなければおしまいですが、お店側にもあなたの本気度は伝わるでしょう。うまくすれば、裁判を起こされるよりは的に支払ってくれるかもしれません。
お店が潰れてしまっている場合には、未払いの賃金を国が立て替えてくれる制度が適用できるかもしれません。ただし、全額ではありませんので、それは覚悟しておかなければなりません。この場合、退職後6か月以内であることが条件なので、お店を辞めた後は早めに行動しましょう。
